2026年8月10日

関東鉄源、８契鉄スクラップ輸出入札 ４万9000円、前月比3000円下げ 為替の円高と海外市況の下落を背景に 　関東鉄源協同組合は７日、８月契約の鉄スクラップ輸出入札を行い、落札は１番札のみで４万９０８６円だった。前月比３４２２円下落した。成約量は２万�d。今年に入って値下がり傾向が出ていたが、ここまでの大幅下落は久方ぶりのことだ。下落の要因は為替が１６２円から１５８円へ円高に振れたこと、海外市況が値下がりしており、バングラデシュやベトナムでは仕入れを様子見する傾向があったことなどが挙げられる。 　応札は12件。件数が減ったのは２件が時間切れとなったため。応札量は10万５４００�dだった。南光司理事長（ミナミ社長）は個人的な見解として、今回の価格よりこれから下がることがあれば、底になるのではないかと見ている。その理由に挙げるのが、米国のトルコ向けの価格と、応札量の増加だ。米国スクラップのトルコ向けは３８０�jでは成立しなかった。米国国内の旺盛な需要を背景に下げに慎重になっているという。もう１つの応札量については、前月は９万�d台だったが今回は10万�dの大台に乗せた。前回は海外市場が不安定な状態で入札時に消極的な姿勢が見られた。 　浜値は４万６５００円から４万７千円。それに比べ割高なのは関東鉄源ブランドの下支えがあるからだろう。ただ理事長の見立てにもあるように、９月の入札時はまだ下落のリスクは残っている。８月の関東の電炉メーカーの生産量は22万４千�dだった。これは過去最低とも言える水準だ。メーカーが値下げをしても入ってきてしまう状態にある。建築需要の低迷が背景にあるが、鉄スクラップ業者も国内の売り先に苦戦している。それでも発生が少ないことで市況の下落幅が抑えられている。メーカーにとっては今が値上げの正念場。原料以外のコスト上昇を考えると、鉄スクラップの値下がりには複雑な思いがあるだろう。

2026年8月7日

阪和グループ、形鋼類を値上げ Ｈ形鋼下限12万円めざす 17日から関西でまず3000円引き上げ 　阪和興業とグループの三栄金属、ダイサンの３社は、関西地区において17日からＨ形鋼、一般形鋼（山形鋼、溝形鋼、不等辺山形鋼、Ｉ形鋼）、平鋼をトン当たり３千円値上げする。 　下限価格の目標としてＨ形鋼12万円、一般形鋼12万２千円、平鋼13万３千円、不等辺山形鋼・Ｉ形鋼で15万１千円を掲げ、安値払拭を徹底する。阪和興業グループは７月帳破明けからも２千円の値上げを実行しており、今回は盆休み明けの中弛みを防ぐことで、マーケットに緊張感を持たせたまま積み残しの転嫁を完遂させるのが狙いだ。 　昨秋以降、形鋼メーカーは累計で２万円近い値上げを実施している。しかし流通が実際に転嫁できた分は、メーカー値上げの半分にも満たない。在庫は高値玉に入れ替わり収益は悪化する一方だ。材料の値上がりだけでなく、人件費・物流費などの流通自身のコストが著しく上昇している。これまで値上げに取り組んできたが、流通コストの部分はなかなかカバーできていない。関係者の間では疲労感が漂っている。 　要因として需要に追い風が期待できないことが挙げられる。一部大型・再開発案件では秋口以降の材料手配に期待感が高まっているものの、特約店のメーンの向け先である中小案件は依然として低迷が続く。関係筋は「数量面では期待できない。収益を確保するには販価是正が不可欠。毎月の在庫簿価は確実に上昇しており、本来であれば現時点でＨ形鋼の下限値が12万円になっていなければならない」と語る。 　需要無き値上げは流通各社が息切れする。こうした状況下ではマーケットに影響力の強い大手流通のけん引が必要だ。阪和興業グループが積極的に値上げ方針を打ち出すのは、マーケットにカンフル剤としての効果をもたらすためだ。（本紙２面に続く）

2026年8月6日

高炉３社第１Ｑ連結業績まとめ（上） 製品販価改善が下期収益好転 中東情勢影響、コスト悪化は軽減 　高炉３社の２０２６年度連結第１四半期業績が出そろった。３社とも通期売上高見通しが前回予測を上回った。日本製鉄は11兆２千億円で２千億円のプラス、ＪＦＥホールディングスは４兆８５００億円で５００億円プラス、神戸製鋼所は２兆６9００億円で１３００億円プラスとなる。日鉄の場合はＵＳスチールという特殊要因があるが、各社の改善の根底にあるのは製品販価引き上げ効果を織り込んでいることだ。一方で事業利益の見通しについては日鉄を除く２社は据え置いた。 　ＪＦＥホールディングスは通期事業利益を２１５０億円で据置きとした。上期９００億円、下期１２５０億円の配分だ。下期比重の高さは鉄鋼事業の好転にかかる。ＪＦＥスチールの上期対比で下期セグメント利益はプラス４００億円の７００億円の見通しだ。製品価格改善によるスプレッドが５９０億円の大幅改善となることが大きい。在庫評価益は上期の反動で下期は３００億円のマイナスとなるがスプレッドの改善がそれを上回る。コスト70億円、数量・構成30億円、グループ会社などのその他項目で10億円がそれぞれプラスとなる。製品価格改善は着実に浸透しているという。平均単価は25年度第４四半期で12万３４００円だった。26年度第２四半期予想は13万４千円程度を見込む。延べ１万５千円の値上げに取り組んでいるが上期中に効果の大半を織り込む。中東情勢の影響は通期で６００億円とした。（本紙２面に続く）

2026年8月5日

日鉄、ＵＳＳがグループ収益の牽引車に 26年度事業益6300億円に上方修正 中東影響当初予測から半減、第１Ｑ250億円 　日本製鉄は、２０２６年度通期連結事業利益見通しについて、期初予想より１千億円上方修正し６３００億円とした。ＵＳスチールがグループ収益の牽引役となること、在庫評価がプラスに転じることなどが要因だ。国内製鉄事業が建設需要の低迷やコスト上昇で利益を減らすなか、米国をはじめ海外事業が収益を伸ばす。 　26年度の実力利益見通しは、前回見通しで中東影響を含まず７千億円以上としていたが、これを中東影響含むに変更した。中東影響は第１四半期時点で２５０億円のマイナスだった。当初は５００億円としていたが半減した。ホルムズ海峡を通過せず代替輸送経路を活用し出荷影響を軽減したため。 　ＵＳスチールの26年度実力利益は前回見通しの１千億円以上を大きく上方修正し１８００億円以上とした。操業改善努力やビッグリバー２の稼働が順調であることに加え、米国市況の高水準が長く継続していることがプラス要因に働いた。８００億円増加のうち６００億円は市況効果。日鉄はホットコイルで下期ショートトン１千�jから１１００�jで推移すると見ている。 　通期の国内単独粗鋼生産見通しは３５００万�dとし、25年度実績を１００万�d上回る。室蘭の高炉再稼働の効果が大きな要因だ。本体国内製鉄事業の26年度実力ベース利益は１２００億円。前回見通しより７００億円悪化する。中東影響による様々なコスト上昇が要因となっている。 　第１四半期連結事業利益は１４５５億円だった。前年同期比５３５億円改善。通期の見通しにもあるように、ＵＳスチールを含む海外事業の収益増加と在庫評価益が要因だ。同社は強固な財務体質基盤確立にも注力し、資産圧縮を26年度１千億円以上実行、ＮＳユナイテッド海運の株式一部を日本郵船に譲渡する。キャッシュ効果は３６０億円以上になる。

2026年8月4日

阪和興業、北中米事業強化でＣＣ再構築 墨北部に国内２つ目加工拠点 サンディエゴはトレードのみでメリハリ 　阪和興業は、北中米事業強化の一環としてメキシコに２拠点目となるコイルセンターを新設した。「ハンワ・スチール・サービス・ティファナ」（ＨＳＴＪ）は今月から稼働を開始した。メキシコ北部の国境地域は米国向けの製造業が集積しており、ＨＳＴはこれに対応する。阪和興業は米国にサンディエゴ・ヴィスタ・スチール・サービス（ＳＤＶ）を保有している。８月末でＳＤＶのコイルセンター機能はＨＳＴＪに移管し、トレーディング機能だけを残す。 　阪和興業はメキシコ中部のグアナファト州にハンワ・スチール・サービス・メキシカーナというコイルセンターを保有している。これに加えて需要地に近い北部に新たなコイルセンターを設けることで、これまでよりも機動的な対応が可能となる。サンディエゴのＣＣは２００９年に電機ユーザー向けのコイルセンターとして設立された。20年近くを経過して、事業の環境は変化している。阪和興業は新設ＣＣも含め北中米事業対応を再構築し、米国市場の成長に備える。 　米国とメキシコ、カナダの３カ国にはＵＳＭＣＡという協定がある。協定は一定の年数で更新されていくが、トランプ大統領はこれまでの形のままで継続することを望まなかった。メキシコとは７月に協議を終えており、次回は９月。それまで両国の間では暫定的な措置が取られる。メキシコが危惧しているのは鉄鋼・アルミと自動車輸出に対する関税だ。鉄鋼・アルミについてメキシコは現行の50％を10％まで引き下げることを要請している。決着は先だが、米国とメキシコ両国の関係は穏便な様子を保っている。 　ＨＳＴＪはバハ・カリフォルニア州ロサリト市に立地。代表者は藤田大策氏が務める。敷面積は３万８千平方�b、建屋面積は９４００平方�b。

2026年8月3日

電炉大手３社、国内収益大幅減 共英・合同は通期予想修正 諸コスト上昇の向かい風 　電炉大手３社（東京製鉄・共英製鋼・合同製鉄）の国内事業収益が大きく落ち込んでいる。２０２６年度第１四半期（４─６月）業績で東京製鉄は営業損失23億円（前年同期比70億円減）を計上。合同製鉄は営業利益５億円（25億円減）、共英製鋼（国内鉄鋼事業）は営業利益３億円（37億円減）に沈んだ。通期営業利益予想を40億円の赤字になるとした東京製鉄は据え置き、合同製鉄は65億円（33・８％減）に、共英製鋼は１５５億円（８・６％減）に下方修正した。足元では鉄スクラップ価格が下げ基調にあるものの、共英製鋼はメタルスプレッドが想定を下回ると見て計画値を引き下げた。中東情勢影響によるエネルギーコスト増の向かい風も強まる。 　建設現場の人手不足や工期長期化の影響が続いた第１四半期は、低調な鋼材需要に変化なく、主原料・鉄スクラップ価格は高水準で推移した。円安によるエネルギーコストの高止まりなどもきつく、合同製鉄は輸送コストを含む調達コストなど取り巻く環境は「これまでに例を見ない極めて厳しい状況」だったと振り返った。同社の販売数量は連結33万２千�d（前年同期比２千�d増）、単体20万�d（３千�d減）だった。鋼材単価（単体）はトン当たり10万７千円（２１００円下落）に落ちた。（本紙２面に続く）

2026年7月31日

メタルワンが「Ｍｅｔａｌ Ｘ」第４弾提供 鉄スクラップ取引を効率化 価格・荷受情報を通知、機能順次拡充 　メタルワンはデジタル変革の推進・持続可能なサプライチェーンを実現するデジタルプラットフォーム「Ｍｅｔａｌ Ｘ」シリーズの提供先を鉄スクラップ分野にも広げる。鉄スクラップ取引に欠かせない通知業務を一元化するＭｅｔａｌ Ｘ第４弾「Ｍｅｔａｌ Ｘ ＧＰ」をエムエム建材、電炉メーカー、鉄スクラップ事業者とともに開発、同サービス提供を本格化する。 　ＦＡＸや電話中心の業務をデジタル化して情報共有スピードと業務効率を高めるサービスで「ＧＰ」は「グリーン・ポスト」の意。電炉メーカーが打ち込む「鉄スクラップ購入価格」「荷受制限情報」を商社、鉄スクラップ事業者、運送会社・ドライバーに自動配信する。ＦＡＸコスト削減にも寄与できる。当面は無償で提供し、有償化の時期や料金はこれから詰める。利用者の声を集めながら機能改善や機能・サービス拡充を進める。 　鉄スクラップ取引では各層間で価格変更や荷受制限情報などの連絡・確認業務が日常的に発生する。これらの業務では電話やメール、ＦＡＸなどの連絡手段を組み合わせて対応するケースが多く、履歴の保存・検索性や業務プロセスの標準化などの課題がある。通知の多くが突発的に発生するため、複数の関係者を経由する伝達過程で各層の現場担当者への周知にタイムラグが生じやすい問題もある。そこでメタルワンは「通知業務のデジタル化」「情報共有の即時化」「履歴の一元管理」につながるプラットフォームを開発。今春から東日本地区の約50社に試験提供を行い、本格提供に至った。 　通知は個人メールアドレスに届き、パソコンやスマホなどで情報確認できる。「定型連絡や反復作業をデジタル化し、連絡手段の把握など属人化されやすい業務を仕組みで支援する」と建設鋼材ＢＵ担当者。とくに商社に需要がある仕組みだとして、メタルワングループ以外の商社にも提供していく考えだ。