2024年12月6日

強まるステンレス輸入材の勢い 幅広い品種に増大へ 10月の中国材は倍増、台湾材も伸長 　ステンレス輸入材の増勢が、15年以上ステンレス業界の衆目を集めるニッケル系薄板だけでなく、溶接管まで幅広く拡大している。国内メーカーの独壇場から情勢が徐々に変わってきている棒鋼などでも目立つ。太原鋼鉄、宝新、ヨンジンや上海スタール、青山鋼鉄など流入する中国ミル材の多様化が薄板で進行し、ユスコやウォルシンなど台湾勢もじわじわと存在感を高めている。10月のステンレス鋼材輸入（日本鉄鋼連盟統計）は前年同月比44・４％増の２万６２９６�dと大幅増だ。 　中国材は、10月が93・６％増の９７９６�dと倍近く増えている。台湾材は、薄板だけでなく溶接管のＹＣイノックスや、線材関連メーカーの材料も入ってきており、10年ほど前と比べてやや元気のない韓国材よりは勢いがある。10月は41・６％増の６９５８�dとこちらも大きく増加した。直近の目立つ傾向は、ニッケル系薄板の勢いはそのままに、クロム系薄板、溶接管や棒鋼など他のステンレス材でも海外材が浸透してきている点だ。普通鋼薄板も海外材の脅威は強く、鉄鋼業界全体の話題としてより目を引く。ただ、流入している分だけ流通やユーザーの海外材ニーズが高まっていることの表れでもあり、国内材が軸のある加工流通役員は「さすがに今は、右から左への商売で海外材商売を少しはしている」とこぼす。 　薄板を中心に外堀を埋めるように海外材の扱い企業が増大し「自社もやらないと、市場の変化についていけないし、関係情報も手に入れられない」（流通筋）との声もある。国内ミルの海外材への警戒は強いが、市場の厳しさは増している。通商施策の検討、また高付加価値・高機能材拡販などできる手段は原資やマンパワーのある限り打ち続けないといけない時代になっている。

2024年12月5日

中国ミル、対日ＨＣさらなる安値挑戦 リロールが主力ターゲットか 韓国材も入り混じり建築品種に悪影響 　中国ミルが日本ユーザー向けに、超安値のホットコイル供給を画策しているという。これまでは８万円台前半が下限値とされてきたが、それを下回る挑戦的な価格が提示される可能性もあり得ると関係筋の証言だ。ターゲットになるのは建材分野だ。ユーザーには日本国内の需要低迷で仕入れコスト低減が求められる。リロールなどユーザーに向けて食指の動く価格帯を展開すると見られる。 　中国ミルは12月販価を大幅値上げし、国内マーケットの立て直しに取り組んだ経緯がある。だが、経済回復に確たる要素はなく、市中価格は小刻みな上げ下げを繰り返している。ミル各社は輸出でガス抜きを継続するしかなく、対日向けでは太い客を探している。リロールメーカーは中国材にとどまらずアジア域から割安で良品質の材料入手にこころを砕いている。用途によってソースを指定するケースもあるという。 　輸入材の対抗について、東京製鉄が原料価格を踏まえつつ価格対応してきたが、もはや常識的なレベルでは考えられない領域へと中国材は進み始めている。今後、日本国内の高炉や東鉄がこうした事態にどう対応するか注目される。中国だけではない。最近では韓国の経済悪化で大手ミルは厳しい経営状況に置かれている。社内合理化も目立った効果を生まず、通商措置を講じたり、輸出ドライブをかけたりするしか選択肢がなくなっている。日本のミルは今大きな岐路に立たされている。 　日本の建築需要は長く低迷していても、鉄骨ベースで年間４００万�dのボリュームがある。海外ミルには魅力的だ。製品でも母材でも輸出する側は臨機応変に対応できる。大手ゼネコン主導で輸入鋼材も加工品も流入は増える。日本の市場は打つ手なしなのか。

2024年12月4日

ＪＦＥ商事、ＣＣＳ事業実装化へ前進 タンク材アジア域内安定調達にめど 日本郵船・ＫＮＣＣと共同プロジェクト 　ＪＦＥ商事はＣＣＳ事業の実装化に向けて、日本郵船やそのグループ会社と協業をさらに前進させる。今年３月に３社は液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）の回収と貯蔵に関して戦略的パートナーシップを結んだ。以降ＬＣＯ２輸送船カーゴタンクや陸上での一時貯蔵タンクを安定的かつ大量に供給できる体制作りを模索してきた。このほど、アジア域内における鋼材の安定供給にめどをつけた。 　このタンクは常温昇圧方式「ＬＣＯ２─ＥＰシステム」で使用される輸送船カーゴタンクと貯蔵タンクだ。これはＣＯ２を常温・昇圧状態で貯蔵あるいは輸送するシステム。ＣＯ２の取り扱いが容易であることや、ＣＯ２の液化や貯蔵層への圧入前に必要な、加温・加圧プロセスで要するエネルギーが少なくて済む画期的なもの。ＣＣＳのバリューチェーン全体において、カーボンフットプリントやコストの削減が可能となる。材料には汎用性の高い炭素鋼を使用。既存の大径管製造設備を活用し、機械溶接により生産できる。短納期・低コストで量産が可能だ。 　ＪＦＥ商事は鉄鋼やその周辺ビジネスへの知見と国内外に展開するネットワークを活かし、タンク製造に必要な鋼材を調達しサプライチェーンに貢献するのが役割だ。同社はアジア・オセアニアにおいて、中国・台湾・ベトナム・タイ・シンガポール・インドネシア・フィリピン・豪州に数多くの営業拠点を展開している。緻密なネットワークが本プロジェクトにおいて強力な推進力となる。 　日本郵船は総合物流業の実績をもとにＣＣＳ事業サプライチェーン全体の運用を支え、そのグループであるＫＮＣＣはタンクを使用した常温昇圧方式でのＬＣＯ２輸送に関する技術を提供。３社が連携し早期の実装化を果たす。

2024年12月3日

アイ・テック、物流改革に新境地 北上─豊橋間に鉄道輸送 トピーとコンテナ製作、５社協業 　アイ・テックはトピー工業、日本貨物鉄道、浜松委托運送、三八五通運と５社で鋼材輸送における鉄道を活用したモーダルシフトに取り組む。鋼材流通として、輸送の効率化だけでなく、ＣＯ２排出削減という環境対応の物流システム構築は初めての試みとなる。すでに11月12日から実践に入った。 　今回の取り組みはアイ・テックが岩手県北上市に建設した拠点「北上Ｄ・Ｍ・Ｃ」に、トピー工業の豊橋製造所で製造された鋼材（Ｈ形鋼や一般形鋼）を輸送する工程について、大型トレーラーではなく鉄道網を使用するもの。この取り組みに際し、アイ・テックとトピー工業はそれぞれが新造したコンテナ2台、合計４台を鋼材積載に使用する。コンテナは31フィートサイズで、外法が長さ９４１０�_×幅２４９０�_×高さ２５００�_。内法が長さ９１８１�_×幅２３２３�_×６５２�_。環境対策のためシートをかけて運ぶ。運ぶ鋼材の長さは９�b以下とする。31フィートは日本貨物鉄道の西浜松駅で扱うコンテナの最大サイズでもある。クレーンやフォークリフトでの鋼材の積み下ろしが可能だという。 　北上Ｄ・Ｍ・Ｃとトピー豊橋は約８００�`の距離がある。鉄道輸送の場合は西浜松と盛岡貨物ターミナル間の７９３�`が置き換えられる。トレーラー走行時間は年間で61％削減、ＣＯ２削減は65％削減が可能となる。 　アイ・テックは環境負荷低減や輸送効率化において業界の中で積極的な取り組みを見せている。環境負荷低減については、清水支店の工場屋根への太陽光パネル設置や、静岡県内の企業初となるＥＶトラック導入などを行っている。（本紙２面に続く）

2024年12月2日

業界の顔が物流改革で最適化追求 阪和とアイ・テックが協業 効率化に加え環境負荷軽減にも挑む 　阪和興業はアイ・テックと協業し、東日本における鋼材物流変革に取り組む。物流２０２４年問題を契機に鉄鋼業界では川上から川下まで輸送のボトルネックが顕在化した。両社では将来にわたるサプライチェーン安定化のために、問題解決に向けて検討を開始する。来年から具体案について議論を始める。 　今回の取り組みについて、阪和興業では日常的な商売と物流を分離して思考していくという。両社の物流を支える業者と共に物流効率化のための最適体制を模索する。阪和の関連物流会社はＫＨロジスティクス、アイ・テックのグループ物流会社は中央ロジテック。この４者で物流効率化だけでなく、環境負荷低減につながるものを構築する。 　ＫＨロジスティクスの代表は全国トラック協会の副会長を務めているという。このため両社は同協会とも連携し企業枠を超えた取り組みへと発展させていく。取引先も含め取り組みに賛同する企業とは連携を図りたいとしている。まずは陸上輸送での効率化を目指すが、その延長には海上輸送も検討の余地はあるとしている。 　あくまでも物流機能に限定はしているが、阪和興業とアイ・テックという組み合わせは大きな反響を呼ぶだろう。在庫商社という点において、阪和は最も市場を知り尽くした存在だ。そしてアイ・テックは独立系流通の雄として東日本を中心に展開、業界に大きな影響力を持つ。物流という共通項で手を結ぶのは画期的なことだ。話が具体化したのは今年の夏ごろだという。 　高炉の構造改革で物流のコントロールは流通にとって必須となった。首都圏という最大消費地を擁するなかで、トップ企業の連携は時代の要請ともいえる。

2024年11月29日

商社初、建設業界向けＧＸ本格化 ＭＩＳＩ、新脱炭素ビジネス 25年度初頭に事業化を目指す 　伊藤忠丸紅鉄鋼（ＭＩＳＩ）は、建設業界の脱炭素化の取り組みを本格化させる。同社はネクストフィールドとＮＴＴコミュニケーションズと３社で28日、建設業界向けのＧＸソリューションビジネスにおいて協業することで合意した。建設業界における脱炭素化の取り組みはまだ途上にあり、ＧＨＧ排出算定には多くの手間がかかる。３社は共同でソリューションを提供すべく検討を進める。 　建設業界では建物のライフサイクル全体を通してＧＨＧ排出量の算定と削減が求められている。３社はそれぞれの機能を活かしこの課題に取り組む。建設業界のサプライチェーンを支える伊藤忠丸紅鉄鋼、建設業界や現場に知見を持つネクストフィールド、ＩＣＴ活用に長けたＮＴＴコミュニケーションズがその力を結集させる。 　具体的な取り組みについては、建設業界向けＧＸサービスとして、戦略立案や排出量可視化やそのための情報収集支援、排出削減やカーボンクレジット支援などを検討する。また、建設現場のＤＸとＧＸを掛け合わせた統合サービスの提供についても検討する。ネクストフィールドのＤＸサービスと、伊藤忠丸紅鉄鋼のＭＩｅＣＯ２との連携などが挙げられる。伊藤忠丸紅鉄鋼ではＭＩｅＣＯ２のサービス提供を本格化させており、これではＮＴＴコミュニケーションズと連携を行っている。新たな取り組みにおいて、実績とノウハウを最大限に活かすことができる。今後、３社が目指すのは２０２５年度初頭での事業化だ。この取り組みに賛同する企業も巻き込みながら建設業界の脱炭素化の促進に寄与していく。建設業界に限らず国内産業界はＳＣＯＰＥ１・２の段階からＳＣＯＰＥ３へと移行する時期に差し掛かっており、この取り組みは実にタイムリーなものだ。

2024年11月28日

神戸製鋼、めっきライン改造に大投資 320億円でＫＯＢＥＭＡＧ一貫生産 輸入汎用材増えるなか、品質力で勝負 　神戸製鋼所は「ＫＯＢＥＭＡＧ」の自社一貫生産のための設備投資を行う。総額３２０億円をかけて、加古川製鉄所のナンバー１溶融亜鉛めっき鋼板設備とその付帯設備について改造を行う。これにより年産能力は25万�dに拡大する。２０２８年８月の稼働を目指す。一貫生産は29年８月をめどにしている。 　鉄鋼事業においては久々の大投資になる。23年度に稼働した厚板の仕上げ圧延機の投資は１５０億円だった。今回はその倍以上の規模だ。ＫＯＢＥＭＡＧの安定した売上と、建築向けを中心として多岐にわたる需要分野における成長性を踏まえ、大型投資を決断した。ＫＯＢＥＭＡＧの始まりは、17年に旧日新製鋼の溶融亜鉛─アルミニウム─マグネシウム合金めっき鋼板の「ＺＡＭ」について、ＯＥＭ製品販売とめっき委託加工について、当時の日新と契約を結んだところにある。日本製鉄は日新製鋼を子会社化し、その後に合併しているが、子会社するときに溶融亜鉛めっき鋼板について公取問題が浮上。この問題を解決するために、ＺＡＭについて神戸製鋼に特許技術と製造手法を供与したものだ。 　時を経てＫＯＢＥＭＡＧは19年に16万�dを売り上げるようになった。神戸製鋼は販売チームを新設し、自社一貫生産に向けて体制を整え始めた。幾度となく設備増強の話が持ち上がったが、自社ブランドとしての市場定着を優先、機会をうかがっていた。原型となるＺＡＭは通常の溶融亜鉛めっき鋼板に比べ10─20倍の耐食性を持っている。溶融亜鉛めっき55アルミ鋼板と比較しても５─８倍の耐食性がある。そしてプレスなど加工性に優れているのが特長だ。ＫＯＢＥＭＡＧは旧日新時代のＺＡＭの再現度が高くユーザー人気がある。輸入材が増加するなか、品質勝負で差をつける。