2018年12月13日
青鋼が９㌔レーザー切断機を導入
驚異の性能、稼働率
世界最新鋭アマダ「ＥＮＳＩＳ」１号機

　（東大阪）青鋼（大阪府東大阪市、青木宏代表取締役）は今年７月末にアマダ製ファイバーレーザーマシンＥＮＳＩＳ（９㌔㍗）を導入した。この間の立ち上がりは順調で高稼働率の操業を実現、同社の主力機として威力を発揮し始めた。同機は、アマダ独自のＥＮＳＩＳテクノロジーにオートコリメーション機能を追加した新型機。アマダは５月にＥＮＳＩＳ─３０１５ＡＪ（６㌔㍗・９㌔㍗）を一般発表したが、青鋼はいち早く本社工場に導入した。
　ファイバーレーザーはもともと薄もの加工が得意とされるマシンだが、この新型ＥＮＳＩＳは０・５㍉からの薄板の高速加工・省エネ加工・高反射材といった特性を保持しながらも、最高28㍉までの軟鋼厚板の高速・安定・高品位加工を可能とした。高速かつ低コストでの操業が魅力という。材料を切断する際に当たるレーザー光線のノズルは材料に対して非接触式のため、傷をつける心配はない。加えて、レーザー光の太さを自在に操ることで、ファイバーレーザーによる28㍉厚板の高品位な切断も実現した。この最新鋭技術により、ピアス１秒で厚板も貫通、切断することができ、いままでのＣＯ２レーザーに比べ薄板は約５倍、厚板でも約２倍ほどの速さを誇る。
　その成果は、１日の稼働率が80％以上という数値に記録されているが、その結果、同社工場の切板製造量４００㌧（月）のうち、既存のレーザマシン４台を含めたレーザー製造量だけでも月に約３６０㌧を叩き出したという。最新鋭のコンピュータ制御により、24時間の工場稼働が可能になったことも数値上昇の要因といえよう。「今後、製造量を１２０％まで上げる伸び代はまだある」と青木代表取締役は現場に高い目標を課す。
　同社は１９８４年、大阪府大東市で事業を開始。２０１４年に現在の東大阪市に本社工場を移転。第２工場も市内で併せて稼働中である。
2018年12月12日
新日鉄住金、店売りＨ形鋼値上げ
12月契約から2000円
市況９万円突破ムードに入る

　新日鉄住金はＨ形鋼店売り向けについて、12月契約分からトン当たり２千円の値上げを行う。年末での値上げは異例だが、市中の需給が一段とタイト化している現状と、主原料以外の副資材や物流コスト上昇の転嫁が不可欠となっていることを踏まえ値上げを決断した。日鉄住金スチールは鉄スクラップが足元値下がりしていることから据え置いたが、次月以降の値上げの可能性について示唆している。新日鉄住金の店売り向け値上げは今年６月以来のこと。同社では店売りだけでなく、プロジェクト向けについても諸コスト上昇を踏まえた価格改善を継続して行っていくとしている。
　ときわ会統計によると11月出庫は全国ベースで９万３千㌧となり、２カ月連続で９万㌧台の高い水準を維持している。首都圏再開発や五輪関連のみならず地方の再開発などや中小物件が動いているためである。人手不足による着工スケジュールの遅れなどで工事がずれ込んでいることで、通常ならば荷動きが落ちる。年末に至っても市中ではモノが動き続けている状態だ。そうした環境下で、メーカーは物件向けの繁忙や設備トラブル、デリバリー遅れなどを起こしており、市中在庫タイト化に拍車をかけている。
　今回、新日鉄住金が店売り値上げに踏み切ったことで、主力流通の再販価格引き上げの姿勢はさらに強くなる。持ち込みベース９万円市況到達では済まされない。鉄スクラップ価格が値下がりしたことで、東京製鉄の売り出し価格が注目されているが、業界筋では新日鉄住金の値上げが東鉄建値下げの防波堤になるとの見方をしている。年末でも荷動きが衰えないことで在庫商社、流通とも強気姿勢を貫いている。中国市場の動きが不透明なため輸入材の動きは業界では注視されているものの、店売り分野とは競合せず影響軽微と流通は意に介していない。（本紙２面に関連記事）
2018年12月11日
関東地区、11月鉄筋受注が大幅減
13カ月ぶりの低水準
製品市況への悪影響の懸念も

　関東地区棒鋼メーカーの11月鉄筋受注量（明細投入量）が激減し、昨年６月以降最低となる17万２千㌧（前月比３万９千㌧減）にとどまったもようだ。このうちベースサイズ９万８千㌧、細物サイズ７万４千㌧で、特にベースサイズの落ち込みが大きい。今年度に入り前年度月間平均（22万８千㌧）を上回ったのは８月のみで、足元の堅調な出荷量との落差が激しい。11月は鉄スクラップ相場下落でゼネコンが発注に慎重になった可能性があるものの、需要面での懸念が強まってきた。棒鋼メーカー各社は鉄スクラップ相場と切り離した鉄筋の相場形成に力を入れているが、低迷する受注量は何とか踏ん張っていた鉄筋市況へ影響を与えそうだ。
　今年４月から11月までの関東地区メーカーの月間平均受注量は約19万４千㌧となり、前年度平均比３万４千㌧低い。鉄筋コンクリート造の着工床面積は大きく盛り上がった４月以降は再び落ち込み、足元の鉄筋受注減は予想されていたことではあった。しかし受注量の大幅減は「今後想定以上に落ち込む不安を感じさせるレベル」（メーカー筋）にある。もっとも、再開発案件などを扱わない特約店にとっては、取引量の減少幅は実態よりも大きく感じられており、棒鋼メーカー以上に危機感が募っている。
　その結果、棒鋼メーカー各社が電極や合金鉄などのコスト高を背景に鉄筋販価維持・改善に努める一方で、流通側は鉄スクラップ相場下落局面を受けてゼネコンへの見積もり価格を下げ始めた。鉄筋市況はこれまでトン７万１千円─７万２千円で推移してきたが、一部流通が６万円台を提示しているもよう。鉄スクラップ相場の下げ幅を考えれば予想通りの価格帯となるが、流通筋は「取引量が減少して焦っている面も大きい」と指摘する。メーカーは通期赤字を回避すべく安値を突っぱねられるのか、正念場を迎えている。
2018年12月10日
ＪＦＥＳ、ロールコラムで新製品
国内最強度ＪＢＣＲ385開発
34サイズ展開、プレスコラム代替可能に

　ＪＦＥスチールはこのほど、ロールコラムとしては国内最強度の冷間ロール成形角形鋼管「ＪＢＣＲ３８５」を開発し、国土交通大臣認可を取得した。これにより大スパン化、高層化する建築物への適用や、室内有効面積の増加などで設計上の自由度を一段と高めることが可能となる。サイズは最大外径５５０㍉、最大板厚25㍉となっており、全34サイズを揃えている（別表）。旺盛な需要を背景にプレスコラム需給は極端にタイト化し、納期も長期化しているが、ＪＢＣＲ３８５はプレスコラムからの置き換えも可能であるため、繁忙な鉄骨製作における短納期化に大いに貢献出来る。
　同商品の基準強度（Ｆ値）は３８５Ｎ／平方㍉㍍であり、一般的なロールコラムＢＣＲ２９５のＦ値２９５Ｎ／平方㍉㍍を大きく上回っている。独自技術により最適な化学成分と製造方法を設計、強度確保はもちろんのこと、高靭性と優れた溶接性を兼ね備えたものとなっている。
　東京五輪関連や首都圏再開発需要、地方の主要都市の再開発需要拡大により、建築物の高層化や大スパン化へのニーズはこの数年で急速に拡大している。そのためプレスコラムや、ロールコラムの大型サイズの注文が増え、メーカーでは供給対応に追われ苦慮してきた経緯がある。半年以上の納期はざらだ。特にプレスコラムについては、素材となる厚板需給ひっ迫も影響し納期長期化が常態化していた。強度が高い大型サイズのロールコラムへの代替選択肢は増えることは需要家層にとって心強い。
2018年12月7日
ＮＩＳＣが鋼板製品の値上げ表明
トン5000円程度改善へ
パネル建材製品は現行比10％

　日鉄住金鋼板（ＮＩＳＣ）は６日、すでに交渉を進めている国内向け鋼板製品値上げについて、現行比トン５千円程度の改善必達を改めて表明した。原板調達コスト上昇などを受けて２０１６年度から累計トン３万円（以上）の価格改善を目指してきたが、一部取引先で目標に届いていない品種を中心に値上げ姿勢を強める。国内向け金属断熱サンドイッチパネル（パネル建材）製品についても現行価格から10％程度の値上げに着手する。建材薄板の荷動きは10月頃から好転してきており、デリバリーがタイトになり始めてきたこのタイミングを逃さずに製品販価改善を進めたい考え。北海道子会社の北海鋼機に加え、来年１月から子会社となる東海カラーや同じ新日鉄住金グループの日新製鋼建材でも同様の販売戦略をとると見られる。
　ＮＩＳＣは製品販価値上げを段階的に実行してきたものの、原板や亜鉛・アルミなどの副原料、輸送といった各種コスト上昇分に追い付いていない。18年度上期（４─９月期）利益実績は前年同期比35％減と大幅減だった。船橋製造所（千葉県船橋市）では昨年度下期からの大規模工事で片肺操業が続き、今年度上期はもともと減収減益が予想され、西日本では台風影響もあったが、それを含めても収益悪化が想定を上回った格好だ。下期は原板調達コストや副資材コストがさらに上がる可能性があり、社内では「このまま何もしなければ通期で赤字になってしまう」と危機感を強めている。
　「イソバンドＢＬ」「イソダッハＲ」「ニスクボード」「耐火イソバンドＰｒｏ」などのパネル建材製品では、鋼板製品同様のコスト上昇に加えて、断熱材として使用するウレタンやロックウールの値上がり分を販価に反映させる。「これ以上のコストアップ吸収は困難で、現状のままでは製造基盤整備や安定供給がままならなくなる」として理解を求めていく。
2018年12月6日
ＮＳＳＣ、店売り12月契約値下げ
Ni系１万円、Cr系5000円
市中は販売増で持ちこたえか

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は国内店売り向けのステンレス冷延薄板、厚中板について12月契約価格を値下げする。冷延についてはニッケル系で１万円、クロム系で５千円の値下げ、厚中板は１万円の値下げとなる。冷延についてはニッケル・クロム系ともにアロイ価格のみの値下げ。これでニッケル系は５カ月連続で延べ３万５千円下げ、クロム系は２カ月連続で延べ１万円下げとなった。
　ニッケル価格は10─11月平均が５・35㌦で９─10月平均と比べ０・29㌦値下がり、クロムは７㌣値下がりした。為替は０・72円の円安。ニッケルもクロムも５─６月をピークに値下がりしており、製品価格にもこれが反映されている。市中への影響が気になるところ。薄板市中在庫は荷もたれ感があったが、10月のＪＳＣＡ統計では在庫圧縮へと転じており、流通も価格を突っ張り踏みとどまっている。在庫率は２・５カ月から２・３カ月へ改善、稼働日の増加により販売数量が伸びたことが契機となった。11月についても流通販売は良好のようだ。
　輸入材は依然として10月１万㌧を超える数量となっているが、９─10月の入着は前年平均に比べ15％減少していることなどから、輸入圧力に対する緊張感はピークを越えた模様だ。
　ニッケル価格についてはそろそろ底が見てきたという声も業界内にはあるが、通商問題が絡みアジアにおける製品需給は緩和状態にあることから、関係者はまだまだ輸入材に対する警戒は必要だと言う。ただ、韓国ミルは国内価格を据え置くなどニッケル価格の値下がりにブレーキがかかってきたことをうかがわせる兆候は表れてきている。メーカーも流通も、もう少し粘れば国内市況形成の安定性が確実なものになるのではないか。
2018年12月5日
需要減・後継者問題が顕在化
一般缶メーカー、漸減
連合会員、今年度すでに５社が廃業

　菓子缶や海苔缶など一般缶需要の減少や後継者問題などから、一般缶メーカーの廃業が続いている。全日本一般缶工業団体連合会の会員メーカーは今年度に入り計４社が廃業を決め、１９７８年発足時の１４０社から65社へと半減。過去５年間では10社以上が製缶事業を止め、そのほとんどが従業員数10名以下という。連合会事務局が入居していた東京・台東のビル所有者だった古茂田製缶も２０１３年に製造・販売を終了した。市場縮小に加え、オーナー系企業が多く、ほとんどの工場敷地がオーナー一族所有であることも拍車をかける。土地の所有権や相続の問題から企業統合は起こりにくいためで、今後も一般缶メーカーは漸減していく見込みだ。ただ、事業者の減少は一般缶業界だけの話でなく中小の製造業全体で言えること。主な事業を不動産業に転換するケースも少なくないと見られる。
　18年度に入り廃業した連合会会員メーカーは東日本で２社、中部で１社、西日本で１社あり、会員数は連合会を構成する東日本一般缶工業協同組合は36社に、中部製缶工業協同組合は７社に、西日本一般缶工業協同組合は21社に減った。連合会事務局に退会の旨を連絡したのは、いずれのメーカーも廃業する１カ月前と直前で、予備軍がどれほどあるかは予想しにくい現状がある。他素材容器との競争や贈答文化の衰退などで、一般缶の生産量はピークだった１９９０年（26万６千㌧）から３分の１以下に減少。「現在も需要は右肩下がりではあるものの下げ止まっている」（野口雅春全日本一般缶工業団体連合会専務理事）ものの一般缶メーカーが直面する事業環境は厳しい。
　一般缶需要は「残念ながら国内では明るい材料は見当たらない」（商社筋）が、業界では引き続き一般缶そのもの魅力やリサイクル性を訴えていく考えだ。